メールマガジン「中小企業のための会計・税務お役立ち講座」の2004年4月のバックナンバーのページです。
●Vol.4号
(2004年4月28日号)
●Vol.3号 (2004年4月22日号)
●Vol.2号 (2004年4月20日号)
●創刊号 (2004年4月15日号)
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
Vol.4号 (2004年4月28日号)
《不定期発行》
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
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ゴールデンウイークももう間近ですが、我々会計人にとりましては休暇を取
られる会社には早々にお伺いし、決算の進行状況をチェックしながら、御願い
することはきちんと御願いするという、何か締め切りに追われているような気
分です。
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念のためにチェックしてみてください
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決算に際して、念のためのチェックをしておいて欲しいことを書きますね。
それは当期の試算表の期首残高（勘定科目、補助科目）と前期の試算表の期
末残高（勘定科目、補助科目）とが一致しているかどうか確認しておいてくだ
さいということです。
現金預金とか借入金などのように外部との照合が可能なものはそうそう異な
ることはないのですが、といいますか、異なっていればすぐ早々に気が付きます。
ですが、売掛金や棚卸資産、買掛金などは違っていても気付きようがないもの
です。
当期の期首残高と前期の期末残高とが食い違うケースとしては次の２つが思
い浮かびます。
(1)当期の4月20日頃になり、当期の入力未済の伝票も貯まってきたため、前
期の決算は終了していないが、データの翌期繰越をかけ、当期のデータを入力
し始めました。
そして、前期の決算の修正伝票が入力されるたびに、繰越残高の調整をかけ
たが、申告間近に修正が入り、前期の決算書には当然ながら反映させたが、そ
のときに再度繰越残高の調整をするのを失念してしまった。
(2)会計ソフトを入れ替えたときに、データの入力間違いをした。
(2)のケースは実際にはあまりないでしょうが、(1)のケースはともすればあ
り得るケースです。
念のためといった程度ですが、念には念を入れたらいかがでしょうか。
┌ ■編集後記■ ──────────────────────────┐
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先週と今週との2回に渡り、「中小企業の決算の進め方」セミナーを開催し
ました。あわせて12名の方が参加されました。
多くの方はメルマガの読者の方ですが、バーチャルなメルマガによってリア
ルなセミナーが開ける、読者の方が来ていただけるというのはけっこう感じる
ものがあります。
参加してくださいました方、本当にどうもありがとうございました。
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ご意見・ご感想をお待ちしております （melmaga@aoyamaoffice.jp）
会計について知りたいテーマなどがありましたら、お知らせ下さい。
文章中でわからない表現や用語、疑問に思う表現などがありましたら、
ご質問くださるよう御願いいたします。
記事の一部または全部を転載・引用される場合にはご連絡をお願いいたします。
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発行しています。配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000130002.htm
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
Vol.4(2004年4月28日号)
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
e-mail:melmaga2@aoyamaoffice.jp
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
Vol.3号 (2004年4月22日号)
《不定期発行》
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
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ＩＴ投資促進税について
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先日、会計セミナーを開催しましたときに、ＩＴ投資促進税制を知っていま
すかと参加者の方に聞きましたところ、あまり皆様ご存じなかったので、概略
をお知らせします。
ＩＴ投資促進税制とは「情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は税
額控除」をいいます。
【対象法人】
青色申告書を提出する法人
【要件】
(1)適用期間
平成15年1月1日から平成18年3月31日まで
(2)対象資産
一定の新品の情報通信機器等を取得または賃借(リース)し、事業に使用す
ること
情報通信機器等とはハードとソフトの両方があり、取得の場合についてその
要件を書きますと次のようになります。
ｲ)ハード
その事業年度に取得した一定の電子計算機、デジタル複写機、ファクシミ
リなどの情報通信機器等の取得価額の合計額が140万円以上(資本金3億円
以下の法人)のもの
ﾛ)ソフト
その事業年度に取得した一定のソフトウェア(複写して販売するための原本
及び開発研究用を除きます。)の取得価額の合計額が70万円以上(資本金3億
円以下の法人)のもの
【効果】
次のいずれかが選択できます。
(1)購入・使用年度に取得価額の通常の減価償却の他に、取得価額の50%を特
別償却
(2)購入・使用年度に取得価額の10%の税額控除
【その他】
概略は上記の通りですが、その他の要件（控除限度額など）もありますので、
次のページを参考になさってください。
(1)タックスアンサーのページ
http://www.taxanser.nta.go.jp/5435.htm
(2)総務省のページ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/qa/index.html
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「中小企業の決算の進め方」セミナーのご案内
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中小企業を対象とした会計セミナー、「中小企業の決算の進め方」セミナー
を4月25日（日）に秋葉原で開催します。
ご興味がある方がいらっしゃいましたら、下記のページをご覧下さい。
http://www.aoyamaoffice.com/info.htm
http://www.aoyamaoffice.jp/info.htm
┌ ■編集後記■ ──────────────────────────┐
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会計人にとりまして1〜3月からの所得税、4〜5月の法人税・消費税と忙しい
時期が続きますが、あともう少しと思って頑張りましょう。
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
Vol.3(2004年4月22日号)
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
e-mail:melmaga2@aoyamaoffice.jp
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
Vol.2(2004年4月20日号)
《不定期発行》
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
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皆様、お元気ですか。相変わらず天気は不順で、困ってしまいますね。そし
て、あと１週間もすればゴールデンウイークですが、今年は昨年と比較して70%
増の80万人が海外旅行に行くとか、やはり景気は少しずつ良くなっているので
しょうか。
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連結子会社の会計のありかた
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今日、メルマガの読者で今度のセミナーに参加される方から質問がありまし
た。その内容は「当社は前期から連結子会社になったのですが、連結資料の作
成に苦労しています。どのようにすればいいのでしょうか」という内容でした。
実はこの質問内容と同じことは私自身も感じていまして、連結範囲が拡大し
てその一方では新しい会計制度がどんどん制定されて、経理も数人しかいない
ような中小企業の連結子会社まで証券取引法レベルの会計が求められて、いっ
たい世の中の多くの中小企業である連結子会社はどうしているんだろうと思っ
ていたわけです。
そこで、今回は連結子会社の会計のあり方について、その読者にメールで回
答する代わりにメルマガ上で述べてみることにします。
(1)まず、連結子会社になったとしたら、勘定科目体系をなるべく親会社の個
別財務諸表とあわせる方がよいです。
通常は子会社の方が勘定科目数は少なく、例えば未払消費税を未払金に含め
ているという会社もあるかもしれません。しかしながら、親会社は通常は未払
消費税は独立した勘定科目を設けており、連結財務諸表作成過程では企業集団
全体の未払消費税も集計する必要があるため、それなら初めから計上される金
額が少ない勘定科目でも独立科目として設定しておいた方がいいでしょうとい
うことです。
類似したことですが、親会社は子会社に対する連結資料において「その他×
×」（その他投資、その他流動負債など）、雑損失、雑収入に○○円以上の細
目が含まれている場合にはその明細を求めてきます。これも親会社が設定して
いる勘定科目の企業集団での合計額を求めるためです。
(2)「親会社への売上（仕入）、「親会社に対する債権・債務」、「企業グルー
プ会社各社に対する債権・債務」は売上高、売掛金等の補助科目として設定し
てください。
親会社および他の連結子会社各社との取引高・債権債務は連結財務諸表作
成に際して相殺消去の対象となりますので、一目でその金額がわかるようにし
たほうがいいです。
(3)会計方針は同じ業種であれれば親会社に統一する必要があります。
親会社がどのような会計方針を採用しているかは親会社の有価証券報告書
を見てください。もっとも親会社から指示があると思いますが。
特に、消費税の処理ですが中小企業では税込処理の方を採用している企業の
方が多いかもしれませんが、親会社は税抜処理をしているはずですので、変更
の必要があるかもしれません。
(4)証券取引法レベルの会計知識について
通常、中小企業が行っている税法中心の会計から証券取引法に基づく会計
となりますと、特に税効果会計、退職給付会計、さらには今後導入される減損
会計をどのように自社に適用したらいいか、かなり頭の痛いところだと思いま
す。
これらの会計規定の適用については親会社で講習会を開催してもらったり、
個別の相談にのってもらうようにすべきだと考えます。
今回はこんなところです。導入部分の基礎的なところを書いてみました。
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「中小企業の決算の進め方」セミナーのご案内
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中小企業を対象とした会計セミナー、「中小企業の決算の進め方」セミナー
を4月20日（火）に町屋（東京荒川区）、4月25日（日）に秋葉原で開催します。
そのご案内です。
ご興味がある方がいらっしゃいましたら、下記のページをご覧下さい。
前号では詳細まで書きましたが、連続して掲載するのも迷惑ですので、それ
は避けます。
http://www.aoyamaoffice.com/info.htm
http://www.aoyamaoffice.jp/info.htm
┌ ■編集後記■ ──────────────────────────┐
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4月も中旬を過ぎると、だんだんと忙しくなりますね。とそんなとき、大学時
代の友人から「忙しい？そのうち一杯やろうよ」との電話。「ゴールデンウイー
ク中ならいいよ」答えると「うん、わかった。そうしよう」との回答。
ゴールデンウイーク中、お父さんはどこも行くところがないのでしょうかと
思ってしまいましたら、彼も経理マンでした。。
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
Vol.2(2004年4月20日号)
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
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中小企業のための会計・税務お役立ち講座
創刊号 (2004年4月15日号)
《不定期発行》
発行者：青山 恒夫
（公認会計士、税理士）
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私にとっては２つめのメールマガジンです。このメルマガは既刊の「ゼミナー
ル企業会計入門」の弟分的な内容です。兄弟ともどもよろしく御願いします。
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創刊にあたってのご挨拶
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皆様、こんにちは。今号より中小企業の経理担当者を主な読者対象としまし
たメールマガジン「中小企業のための会計・税務お役立ち講座」を発刊いたし
ます。今後とも読者の方々に有益となる情報提供を行っていきたいと考えてい
ますので、今後ともよろしく御願いいたします。
このメールマガジンの発刊の理由は従来から、「ゼミナール企業会計入門」
という企業会計のメールマガジンを発行していますが、その記載内容は連結財
務諸表とか四半期情報開示などのため、中小企業に勤務されている方々からは
「難しくてよくわからない」という声がだんだんと私にも届くようになりまし
た。また、こんな知識も中小企業にも必要なのかという読者の混乱を防ぐため
にも、書く内容を切り分けて株式上場企業に要求されている会計と、中小企業
に要求されている会計とで別々のメールマガジンを発行した方がいいと決め、
新しいメールマガジンを発行することにしたためです
なお、このメールマガジンは中小企業の経理担当者を主な読者対象とはいた
しますが、会計や税務の基礎的な部分を解説するという意味では、株式上場企
業の経理担当者その他の方が購読されても無駄な内容とはならないと思います。
以上、創刊にあたりましてのご挨拶です。
皆様今後ともよろしく御願いいたします。
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決算チェックリスト作成の勧め
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このメールマガジンの記載内容ですが、あらかじめテーマを決めて体系的に
書いていくというスタイルではなく、これは皆様にご提供すれば役立つ情報化
もしれないということがあれば、その都度、随時書いていくというスタイルを
とります。
今号ではちょうど、「中小企業の決算の進め方」セミナーを近々行う予定と
していまして、その中の題材の一つを書くことにしますね。
決算は３月決算会社としますと、４月に入り、３月の月次処理を行い、その
後年度決算処理を行い、遅くとも申告期限となる５月の終わりまでには決算書、
申告書を作成し、税務署や金融機関に提出するという流れになります。
５月といいますと、一般的にはゴールデンウイークとなりますが、会社の事
業規模に対して経理担当者の人数が少ないケースですと、ゴールデンウイーク
中にも経理担当者は全部ではないにしろ、出勤しなければならないということ
になることもあります。
そうした期限が限られたなかで効率的また間違いがない決算を行うためには
決算チェックリストを作成することをお勧めします。
どんな経理のベテランでも税務の改正があったとか、期中の会計処理で大き
な間違いが見つかりその手当で手一杯になったときなど、必要な処理がもれた
り、間違えた処理を行ってしまうことがあります。
特に経理担当者が一人という会社ですと、自分ではいくら注意してみても第
三者からみれば「これ忘れてますよ」というものがあります。そのために、決
算が始まる前の比較的に時間があるときに、自分で自分の仕事をセルフチェッ
クする意味でも、決算チェックリストを作成するといいと思います。
決算チェックリストの内容は一般的には次のような項目があげられます。
・勘定科目および補助科目にはマイナス残高はないか。
・現金の帳簿残高は現金のカウントした金額と一致していているか。
・銀行預金の帳簿残高と通帳（残高証明書）の金額と一致しているか。
一致していない場合には、銀行預金勘定調整表を作成し、修正もしくは追
加すべき処理を行っているか。
・売掛金の残高は入金期間（サイト）からみて妥当な金額か。
・棚卸資産は実際に棚卸をして、その金額の妥当性を検証したか。
・仮払金はきちんと整理されているか。
・借入金は返済予定表と一致しているか
・経費は前年度と比較して、説明できないような増減はないか。
以上のような一般的な内容に、自社決算で特有なポイントや前期の決算で間
違えたところなどを追加して決算チェックリストは作成すればいいです。
上記の内容を参考にされて、自社なりの決算チェックリストを作成されてみ
たらいかがでしょうか。
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「中小企業の決算の進め方」セミナーのご案内
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中小企業を対象とした会計セミナー、「中小企業の決算の進め方」セミナー
を4月20日（火）に町屋（東京荒川区）、4月25日（日）に秋葉原で開催します。
そのご案内です。
【受講対象者】
主として中小企業の経理担当者、その他内容に興味を持たれた方ならどなた
でも歓迎します。
【セミナー内容】
(1)決算の準備作業について
・全社を巻き込んでの決算体制をつくる
・決算チェックリストでモレや期限遅れをなくす
(2)決算チェックリストの項目説明
・前期の決算書と比較
・決算書間の数字の整合性
・銀行預金、借入金の照合
・売掛金の帳簿残高と理論残高との照合
・マイナスの残高をなくす
・その他
(3)税制の留意点
【開催内容】
２つの場所・日時で開催します。お話しする内容は同じです。
(1)4月20日ムーブ町屋開催
・開催日：4月20日（火）18時30分〜21時（2時間30分）
・開催地：ムーブ町屋 4階 ハイビジョンルーム
東京都荒川区荒川7-50-9
url： http://www.tcn-catv.ne.jp/~acc/sisetu/move_top.html
・アクセス：地下鉄千代田線・町屋駅より徒歩1分
京成線・町屋駅より徒歩1分 、都電・町屋駅前より徒歩1分
千代田線町屋駅と直結していますので、大手町から15分、新宿から25分
と時間的には便利な場所です。
(2)4月25日東京都中小企業振興公社（秋葉原）開催
・開催日：4月25日（日）午前9時30分〜12時（2時間30分）
・開催地：東京都中小企業振興公社 第二会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎3階
url： http://www.tokyo-kosha.or.jp/koshaannai/akibahall.html
・アクセス：JR線・地下鉄日比谷線秋葉原駅 徒歩3分、
地下鉄新宿線岩本町駅 徒歩5分
【受講料】
5,000円（消費税込み）。ただし、ムーブ町屋開催分では地域貢献も考えまし
て、荒川区内の企業等に勤務されている方ならびに荒川区にお住まいの方は
3,000円（消費税込）とします。
【定員】
(1)ムーブ町屋開催分：20名
(2)振興公社開催分：30名
【お申込方法】
次の事項をお書きいただき、下記のメールアドレスまでお申し込み下さい。
(1)参加される日（4/20 or 4/25）
(2)お名前：
(3)ご住所：
ご住所が荒川区内で割引料金で受講される方は必ず記載してください。
(4)勤務先名：
(5)勤務先業種：
(6)勤務先所在地：
勤務先が荒川区内で割引料金で受講される方は必ず記載してください。
(7)代理申込の場合、申込者御本人を含む申込人数
お申し込み先：melmaga2@aoyamaoffice.jp
【受講料のお支払いについて】
受講料のお支払いはお手数ですが事前の振込を御願いいたします。なお、そ
の際の振込手数料はご負担を御願いいたします。振込先はお申し込みを頂いた
方に後ほどメールにてご連絡いたします。
なお、振り込みいただいた方がその後、都合が悪く参加できなくなった場
合には開催日の２日前までにご連絡いただければ全額返金いたしますので、ご
安心して参加申込ください。
【その他】
領収書をご希望の方には発行いたしますので、希望される方は宛名名を申込
時にお書き下さい。
┌ ■編集後記■ ──────────────────────────┐
└─────────────────────────────────┘
4月に入り、初夏を思わせる日かと思うと、次の日には10度も気温が下がった
り、相変わらず天候はよく変わります。経理担当者にとっては１年で一番忙し
い時期となりますが、身体をこわさぬよう頑張りましょう。
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会計について知りたいテーマなどがありましたら、お知らせ下さい。
文章中でわからない表現や用語、疑問に思う表現などがありましたら、
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