「資本金１円で会社がつくれる」って本当？
資本金１円で会社（株式会社、有限会社どちらでも）が作れるのは本当の話です。これは中小企業挑戦支援法が平成15年2月から施行され、これにより新規事業創出促進法が改正され、同法にいう「創業者」であることについて経済産業大臣の確認を受けた者が株式会社もしくは有限会社（確認会社といわれます）を設立したときは、商法ならびに有限会社法に規定する最低資本金の規定を適用除外（最低資本金規制特例）したためです。
なお、最低資本金の適用除外の期間は会社設立から５年間と決められています。つまり、会社設立後５年経過後は資本金を３００万円まで増資して有限会社とするか、１０００万円まで増資して株式会社にするかしなければならず、
この増資資金をその時点までに用意できなければ解散するか、合名会社もしくは合資会社に組織変更することが求められます。
なお、「資本金１円会社」とはマスコミ的な表現で、正確に記述しますと、最低資本金規制特例を受けた株式会社は「確認株式会社」、同じく有限会社は「確認有限会社」と
いいます。ですが、要は最低資本金規制特例の要件を満たせば資本金額はいくらでもかまわないということです。ですから、資本金は１０円でも、１００円でもいくらでもかまいません、たとえ「１円でもいい」ということで、「資本金１円会社」という表現にしています。
「資本金１円会社」でも会社設立にはそれなりの費用がかかります
資本金１円の会社を設立するのに１円しか費用がかからないと思っている人はまさかいませんよね。会社設立手続を司法書士の方に依頼せずに自分で行っても、株式会社で約３０万円（定款の認証料５万円、定款に添付する印紙代４万円、登録免許税１５万円など）、有限会社で約２０万円（定款の認証料５万円、定款に添付する印紙代４万円、登録免許税６万円など）の費用はかかるといわれています。
これらの会社設立費用の他に、会社を運営していく上で社員を雇用すれば社会保険労務士、税務申告には税理士などの専門家を御願いすればそれなりにお金は出ていきます。
また、そもそも当然なことですが、自分の自宅で開業するのではない限り、事務所を賃借する保証金や家賃は必要になります。
なお、利益をあげていなくても、税金は年間で法人住民税として７万円はかかります。
「資本金１円会社」をつくれる人とは
「資本金１円」をつくれる人は創業者の認定を受けた人です。ここでいう創業者とは「事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者」とされています。そのため、個人事業者、会社の代表取締役以外の人は創業者になれると考えればいいでしょう。
なお、未成年者が創業者としての申請をする場合には、法定代理人の同意書が必要となります。
「資本金１円会社」の義務とは
「資本金１円会社」が負う義務とは主に次の通りです。
(1)配当制限
「資本金１円会社」は純資産（総資産−負債総額）から最低資本金（株式会社：1000万円、有限会社：300万円）を控除した金額が配当可能限度額となります。そのため、実質上、配当はできないということになります。
(2)計算書類の提出と公衆縦覧
毎事業年度終了後３ヶ月以内に貸借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業局に提出します。貸借対照表は経済産業局において公衆縦覧に供されます。
設立届出書類を入手するには
経済産業省のＨＰから届出書を入手できます。その他、Ｑ＆ＡもＰＤＦファイルで提供していますので、そちらも目を通すといいでしょう。
→ http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html
ちなみに、申請書類の窓口はそれぞれの地域を管轄する経済産業局となります。関東地方・新潟県・山梨県・長野県・静岡県で「資本金１円会社」を作る場合には、さいたま新都心にあります関東経済産業局経営支援課が窓口となります。
なお、申請書類の提出は郵送でもできます。
その他
(1)「資本金１円会社」は商号にそれと分かる名称をつけなくてかまいません。「○○株式会社（有限会社）」で大丈夫です。
(2)最低資本特例の申請の終了期間は平成20年3月31日とされています。
なお、商法改正のテーマとして最低資本金規制の撤廃がテーマとしてあがっています。そのため、「資本金１円会社」は一時的な制度ではなくなる可能性もあります。
(3)商法の原則では何らかの財産を会社に現物出資したときは検査役の調査が必要となりますが、「資本金１円株式会社」では２００万円まで、「資本金１円有限会社」は６０万円までの現物出資は検査役の検査が不要とされています。
(4)閲覧に付される貸借対照表のコピーは認められていません。
会社設立に必要な税務関係の届出についてはこちらで解説していますので参考にしてみて下さい。 →「会社を設立するとき」
